南区保健医療福祉のつながりを深める会

さて、14回目の学習会ですが、“新潟市健康と暮らしの調査”で見えてきたもの～南区の課題見える化と解決へのヒント～と題して６つのキーワードから南区を掘り下げる予定です。

民生委員、生活支援コーディネーターをはじめとする、医療・保健・介護・児童・障がい・行政など様々な専門職がお互いの役割を理解することが重要であることはご承知の通りです。学習会で構成されたチームアプローチを展開しやすくすることは、誰もが住み慣れた南区で生活を継続できる『地域包括ケアの充実に欠かせないネットワーク構築』につながっていきます。

民生委員の日頃の地域での活動の中から、認知症で徘徊がある方を地域でどう支えてきたかについて、事例をあげて報告いただいた。

報告からは、「サービスを利用していてもそれでは対応しきれないニーズがある」「地域に迷惑をかけられない、だから困っていても“声”をあげにくい住民意識」「支援する側の連携を阻む個人情報保護法」といった課題と、その中で民生委員が地域で奮闘する姿が浮き彫りとなった。

その後、社会福祉協議会におけるコミュニティソーシャルワークの取組みについて報告した。ケアマネからの相談により、認知症で、介護保険サービスを利用しながら独居生活を送る高齢者に対し、近隣住民による見守りボランティアをコーディネートし、さらにそれを自治会全体の活動として、自治会内に住む独居の高齢者を見守る事業へ広げていった実践事例を報告した。

ここでは、制度によるサービスの限界と、その隙間を埋める地域住民の活動、その活動を新たな社会資源として自治会という団体による事業に展開していく手法について、社会福祉協議会の取り組みを話させていただいた。

二つの報告から共通して課題としてあがったことは、「専門職の支援と地域住民による支援とをつなぐ存在が必要であること」「個人情報保護法のしばりがある中で、支援する側の横の連携をどうとっていけばよいか」「生活課題を抱えた方が地域で生活するための支援をするにあたり、支援する方とその方の住む地域との築いてきた関係性を切らない・切れている場合には再構築する支援が必要であること」などであった。

報告から提示された課題を念頭に、グループワークでは「同じような相談を受けたら、関わっている人たちでどうやったら相談を共有しあえるのか、どうしたら連携を取れるのか」をそれぞれの立場から「なにが出来るのか」「こういうことなら出来るかもしれない」という意見を出し合い、話し合ってもらった。

話し合いの中ではそれぞれの立場ごとに、『連携をとろう』『つなげよう』という気持ちはあるが、個人情報保護法などそれを阻むものや、反対に法がある中でも、ゆるやかな連携を保ちながら支援した事例なども明らかになった。

話し合いの最後には、連携を阻む壁は存在するが、「地域に住む困難を抱えた人を支える」という目標を共有し、支える側の人が顔をつなぎ、互いに学びあうことによって、相談しやすい関係を築くことが必要であるという認識を参加者で共有した。

学びあった「人」が集まって、「地域」をつくっていく…「人づくりが、地域づくり」になるのであり、この学習会を含め、多様な機会において顔を合わせて話し合い、お互いに相談できる関係を築いていく、その積み重ねが、専門職と地域が連携する地域の姿へ到達する一つの道であるということを確認しあって、学習会を終了した。

専門職それぞれの自己覚知（自分自身にどんな役割があるのかを分かること）が、がん末期の患者さんの援助、ターミナルケアには必要と考えた。故に医師・ケアマネジャー・MSWそれぞれから、自己分析しながら答えてもらった。

連携というキーワードで結んだ時、専門職3者を結びつけるものは何か、『活き活きと（携わる）出来る瞬間について』意見を求めた。

援助対象者が、がん末期の患者さんであることは言うまでもない。その方々に携わることを前提に、1人の働く援助者としてのモチベーションが何処にあるのかをそれぞれ確認していった。この問いかけは、“３専門職種には、共有する価値がある”ということを仮設として、意見をまとめていくことにした。

それぞれ、医師からソーシャルワーカーへ、ソーシャルワーカーからケアマネジャーへ、ケアマネジャーからサービス事業所へ、誰の何を繋げていくのかを、ひとつの事例を通して確認していった。

事例の中で患者の『自宅で生活したい』という生の声に対して、家族は『不安は大きい、しかし、皆さんに協力してもらえるならば最後は、自宅で一緒に過ごしたい』という声が導き出された。

患者の声と導かれた家族の声は、発する言葉が違う場合、同じ場合でも、内容が相違する場合がある。これらをバックアップして、安心感をもたらすものは医師の24時間バックアップ体制であることを確認した。

ターミナルケアという人生最後を迎える終末期の患者さんとその家族、慢性疾患の患者さんとその家族では、援助のスタイルに違いがあるのか無いのかを3者に聴いていった。また、援助される側、する側にある人間関係というか、援助する、される関係性は重要な意味を持つかどうかも聴いてみた。この問いかけは、病院から今まで生活していた地域に帰る時、大きな不安が生じるのではないかと推測されたためである。この不安を取り除くためには、援助する側される側の援助関係（人間関係）が、何か影響力を持つのではないかと考えた。

結論は、信頼関係の構築が重要というキーワードに行き着いた。

特別養護老人ホーム「しなの園」（以下、特養）は平成9年4月に開設され、80名の定員です。利用者は特養に住所を移し、終の住処とします。平成23年11月までに230名の方が入院先で死亡、園内死亡、転所などで退園されました。

特養での医療提供は医療保険と介護保険の関係で給付調整され、配置医師自らが行う医療行為は診療報酬を算定できますが、特養スタッフの看護師が行う医療行為は算定できない仕組みになっていて、肺炎や尿路感染症で治療が必要となった時は入院が原則とされ、園内で治療する場合は配置医師の負担が大きくなる現状にあります。

平成12年に始まった介護保険制度は3年毎に介護報酬の改定が行われ、18年度改定で特養での「看取り介護加算」が創設されました。17年度まで園内53名、病院67名、自宅3名の看取りでしたが、特養での看取りに係る介護報酬上の評価がされ、看取り指針など体制を整えて積極的に取り組むことにし、18年以後園内93名、病院14名の看取りとなっています。

特養では利用開始時に利用者や家族に看取りを含めた医療提供体制を十分に説明しています。利用者の状態変化を適切・迅速に家族に報告し、必要に応じて家族の意思・希望を確認しますが、特養での看取りを行うには常日頃から家族との信頼関係を築いておくことが重要です。また、職員全員が看取り介護の方針を共通理解し、同じ姿勢で対応することも大切です。一旦同意を得たとしても、状態に応じて特養は柔軟に対応できること、いつでも希望をを変更できることも伝えています。

  少子高齢多死社会になり、看取りの場の確保が喫緊の問題になります。多様な選択肢の一つとして特養での看取りが正当な評価を得られるよう社会保障体制の変革を望みます。